国際海事機関（IMO）のガイドラインに沿い、世界的な電子化の流れに則り、我が国においても海事分野に関する証書等が電子交付される環境が整いました。
　令和5年2月13日より、証書等の電子交付が開始されました。
　電子証書等と紙証書等は併用できませんので、どちらか一方を選択していただく必要があります。電子証書等の詳細及び現在電子交付を受けることが可能な証書等の一覧は、国交省令和5年2月10日事務連絡 をご参照ください。引き続き紙での交付を受けることも可能ですが、同一の証書等について電子と紙の両方での交付は受けられませんのでご注意ください。
　黒澤海事事務所では、証書等交付・書換などにかかる稼働削減、郵送費などの費用の削減、書類の受け渡しまでにかかる時間の即日化が可能となる証書等の電子化手続きに対応しています。
　手順が確認できた証書等の電子化手続きの一例を下記にまとめました。※地方運輸局の窓口ごとに手順が異なる場合があります。個別の手続きに関するご質問や疑問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。